Travel Kurarin

古着、ドクターマーチン、沈船ダイビング、海外旅行など雑記ブログ。Ex 観光ガイドブック出版社勤務、JICA海外協力隊 2018-1次隊 ミクロネシア連邦チューク州。月間約8万PV。訪問国は約50カ国。執筆依頼、取材、問合せはコチラ。

関西圏で人事・労務の相談をするなら「社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター」がオススメ!

新型コロナウィルスの流行以来、私たちの生活は大きく変化した。これまでの当たり前が覆され、新しい生活様式が定着し始めている。生活の大部分を占める仕事に関しても例外ではなく、多様な働き方が認められるようになってきており、一つの組織だけでなく、複数の組織を跨いで仕事をしている人も増えているようだ。また、現在は“個の時代”とも呼ばれるようになっている。自分のやりたいことを形にするために起業を検討している私の友人も増えてきた印象だ。

このような世の中の変化が、被雇用者だけでなく、雇用者側にも影響を及ぼしている。働き方をめぐって個性の強い従業員とトラブルになる、業績が中々あがらず経営に頭を悩ませている、また、人材がなかなか採用できずに事業を拡大することができないなど、様々な問題と直面する経営者も増えているようだ。

そんな人事・労務面での幅広い困りごとを解決に導いてくれる心強いサポーターが「社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター」だ。

社会保険労務士事務所 - 大阪ビジネスサポートセンター

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターってどんな会社?

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターは大阪市北区に事務所を構え、主にクライアント企業の人事や労務のコンサルタント業務や実務代行を行なっている。また、販促・財務関連の経営課題の解決支援も手がけてくれるとても頼もしい社会保険労務士事務所だ。
関西全域を業務カバーしており、大阪府内はもちろん、奈良県や兵庫県、和歌山県、京都府といった近郊都市の依頼にも対応している。また、都市を問わず、全国各地のクライアントの依頼を引き受けることも可能だ。

代表の南一啓(みなみ かずひろ)氏は社会保険労務士として20年以上の経験を有し、これまでに携わった相談案件数は20,000件以上のベテランだ。社会保険労務業のみならず、クライアント企業の経営課題を細かく分析し、人事制度の構築や各種事業計画の策定のサポートまで手掛けることもでき、幅広い支援が可能なよう。事務所には計6名(内2名が社会保険労務士)のスタッフが在籍しており、誠心誠意クライアントのニーズを満たせるような対応を心がけているとのこと。

  • 労働トラブルを未然に防止できるような雇用契約書や就業規則を作りたい
  • 労働基準監督署や日本年金機構の調査のサポートをしてほしい
  • 人事評価制度や賃金制度を見直したい
  • コストを抑えて人材採用を行いたい
  • 初めて外国人労働者を受け入れることになり、そのサポートをしてほしい

こんな悩みを持った人事・労務担当者やこれから起業を考えている方はもちろん、昨今の新型コロナウイルスの流行により事業に問題を抱えている経営者にとっても、自社のことを多面的に支えてくれる、頼もしい社会保険労務士事務所になるだろう。

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターの強みとは?

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターがおすすめできる理由はいくつもの強みがあるからだ。その強みを順番に紹介していく。

専門分野が幅広く、多くの分野の業種に対応可能

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターはこれまで多くの業種のクライアントの相談を受けており、その業種は40種類以上。飲食業や製造業、小売業などはもちろん、クリニックや薬局などの医療分野や介護・障害福祉分野、建設業や不動産業などのインフラ分野、I T分野まで幅広い業種の対応実績がある。

クライアントの事業規模についても様々で、大企業から中小企業、ベンチャー企業に至るまで多くの支援実績があり、起業前からのみならず期中の相談についても広く引き受けている。

それぞれの依頼内容も多岐に渡り、労働トラブル・各種ハラスメントの予防や対応、就業規則や人事制度の作成や再構築、労務監査や労働基準基監督署の調査への対応、経営や事業計画の策定、求人ライティングや起業支援など、専門分野もかなり多い印象。

労務・人事の相談だけでなく、会社のことをまるごとお任せしても、しっかり対応してくれそうだ。

DX導入により迅速な対応が可能

自社が契約している社労士の仕事ぶりに不満を持っている経営者もいるのではないだろうか。連絡に対する反応が遅く業務上のミスが多い、各種手続きに時間を要する、クラウドシステムなどに対応できず書類が紙運用。実際にこういった経営者の声を聞くことも多いようだ。

このような社労士と契約をしていても、万が一労働トラブルが起こった際にスピード感を持った対応ができなければクライアントは不安になるだろうし、デジタル化が進む世の中で各種書類のデータ化やI Tツールの活用ができなければ業務効率も落ちてしまうだろう。

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターはDXを積極的に進めており、LINEWORKS、Chatworkなどのチャットツールを導入することで迅速な連絡が可能であり、ZoomやTeamsなどを通してオンラインでの相談にも対応している。MFクラウドやfreeeなどの会計ソフトを活用することで、バックオフィス業務の効率化も図ってくれる。

また、クライアント企業やその業界に適したI Tツールの提案もしてくれるため、勤怠管理システムやグループウェアの選択に迷うこともなくなるだろう。時代の流れに乗り遅れることなく、常に自社のシステムをアップデートしてくれるようなサポートも期待できると思う。

外国人の労務管理実績多数

コロナ禍が落ち着き始めている昨今、外国人労働者を雇い入れする企業が徐々に増えている。外国人労働者を雇用する際には出入国管理及び難民認定法などのいわゆる「入管法」を遵守することが必要となってくる。例えば、日本で働く許可を得ていない不法就労者を雇用してしまった場合、企業側にも罰則が与えられてしまう。

こういった事態を未然に防ぐためには上記の法律をしっかり理解することが必要になってくるが、資料が難解な上に、量も多いため雇用主のみで対応するのはかなり手間がかかる。

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターは外国人の雇用管理実績が豊富であり、ベトナムやインド、ミャンマーなど多様な国の特性を把握した上で適切な労務管理の提案を行うこともできるようだ。

依頼しておけば、複雑な法律の理解や手続きなどしっかりサポートしてくれるので、外国人の雇用を考えている企業にとっては心強いはず。

このように多くの強みを持つ社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターであれば、多様化する企業のニーズにしっかり応えることができるだろう。

社会保険労務士に労務・人事の相談をするなら顧問契約が望ましい

社会保険労務士に労務管理や人事業務を相談する場合、スポットで相談するよりも継続して相談ができる顧問契約が望ましい。なぜなら、継続的に自社の状況を把握してもらい、経営の伴走者としてサポートしてもらう方が効果的だからだ。

社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターなら顧問契約をすることで企業参謀として会社のことをトータルでサポートすることも可能。経営者の立場にたって、徹底的に寄り添った提案をしてくれるだろう。労務・人事についての相談は下記HPより。初回は60分無料で相談可能なので、気軽に相談してみよう。

社会保険労務士事務所 - 大阪ビジネスサポートセンター