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旅行ガイドブック出版社サラリーマンの旅のメモと青年海外協力隊(2018年1次隊、ミクロネシア連邦チューク州 観光)のメモ

現地発信:コロナウイルス対策に関する日本からミクロネシア連邦への渡航情報まとめ【更新停止:3月17日 23:00更新】

日本からミクロネシア連邦への渡航情報まとめ

1月31日にミクロネシア大統領府は,新型コロナウイルス対策に関する通知を発表しました。在日本ミクロネシア大使館のブログに文書が掲載されています。

大使の日記 | 駐日ミクロネシア連邦大使:ジョン・フリッツの日々前進!

2月2日 19時現在の情報

※当記事に「渡航が制限されました」という見出しと共に現地で収集した最新情報を掲載していましたが、適切な表現ではない部分がありました。訂正し、お詫び致します。また、混乱を避けるために情報は全て一旦非公開にしています。各自、関係機関にお問い合わせをお願い致します。

2月3日 12時現在の情報

在ミクロネシア日本国大使館から発表あり。下記URLより確認可能。

https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=78274

新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言

1月31日夜,ミクロネシア大統領府は,概要以下の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発出しました。

なお,宣言発出後の2月1日及び2日のポンペイ空港での対応は,平常通りでしたが,今後,同宣言を踏まえて日本人旅行者に対する当局の規制が厳しくなる可能性もあるところ,充分な注意が必要です。現在,本件について情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。

●1月30日に発表されたWHOによる新型コロナウイルスに関わる非常事態宣言を受けて,1月31日,パニュエロ大統領は憲法第11条セクション6に基づき,国民の安全を守るため,FSM全土に以下の非常事態宣言を発出。

●コロナウイルスが効果的に抑止されたと確認されるまでの間,すべてのFSM国民の中国本土及びその他の汚染された国,地域への渡航を禁止する。

●FSMに居住する外国人に対して,不必要な中国本土及びコロナウイルス汚染国,地域への渡航の延期を強く勧める。

●2020年1月6日以降,直接または間接,空また海利用を問わず,中国本土からの旅行者のFSM入国を禁止する。

●コロナウイルス汚染国,地域からの旅行者によるFSMへの入国は,非汚染国,地域で,FSMへの入国直近の少なくとも14日間を滞在した者以外の入国は認めない。

●FSM連邦政府はこの決定を効果的なものとするため保健省を中心としたタスクフォースチームを結成した。

2020年2月3日
在ミクロネシア日本大使館

2月4日 14時20分現在の情報

下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。

https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=78340

【緊急】新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言(その2)

1月31日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して,2月3日より,ミクロネシア政府は日本が汚染地域・国であるとして,同宣言(4)にある14日間ルール(注)の適用を開始しました。

このため,日本からミクロネシアに入国するにあたっては,ミクロネシアに入国する前に非汚染地域であるグアムやホノルル等で最低14日間滞在する必要があります。また,ポンペイ空港では,入国者のヘルス・スクリーニング(主に申告書と問診)が始まりました。

なお,14日間ルールの適用に伴い,3日,グアム発ミクロネシア行のユナイテッド航空便で,乗り換え客17名(国籍不明)が搭乗拒否にあった他,複数のミクロネシア人が入国出来ず,規定の14日間を満たすまでグアムやホノルルで足止めされている模様です。

今後,同宣言を踏まえて日本人旅行者に対する当局の規制が更に厳しくなる可能性があるところ,ミクロネシアへの渡航に関しては,充分な注意が必要です。
現在,本件について情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。

(注)新型コロナウイルスの汚染地域・国からの全てのミクロネシアへの入国者は,非汚染地域・国(グアムやホノルル等)での最低14日間の滞在を求めるもの。

2020年2月4日
在ミクロネシア日本大使館

※発表後、文中の「汚染」という表現を「感染」に訂正した様子。上記文は発表時のもの。

2月8日 12時00分現在の情報

日本のメディアで報道されたことにより、騒動になっている。コロナウイルス対策で入国制限がされているのはミクロネシア連邦(ヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエ)のみ。周辺国のパラオ、グアム、ロタ、テニアン、サイパン、マーシャルなどはそれぞれ別の国のため、入国処置が異なる。

ミクロネシア連邦以外のオセアニア諸国で風評被害、パラオは日本から渡航可能 - トラベル Watch

サイパンは入国可能、マリアナ政府観光局が新型コロナウイルス関連の誤報に注意呼びかけ - トラベル Watch

また、土地名が旧名のままになっている記事もある。ミクロネシア連邦の4州にはそれぞれ日本統治時代の名前があったが、現在は改定されて旧名になっている。一番有名なのがトラック諸島→チューク諸島だろう。ポナペ→ポンペイなど、これも混乱を招く1つの要因なのではないか。

日本が新型コロナウイルス汚染地域となる可能性 | 財経新聞

在パラオ日本国大使館などが「パラオはミクロネシア連邦ではない」と告知するほど、影響があるようだ。これには大洋州の一部のエリアを意味する「ミクロネシア」という単語と「ミクロネシア連邦」という単語が混同したことが原因。一部のメディアでは「ミクロネシア」としか書かれておらず、勘違いするのも仕方がない。自分の友人も過去、パラオはミクロネシア連邦だと思っていて、旅行の際に自分に連絡をくれたことがある。それほど、一般日本人には馴染みがなく、よくわからない区分なのだろう。

下記記事によると、日本から入国できない国は他にもあるようだ。この記事も「連邦」という単語がなく、ミクロネシアだけの表記になっている。周辺国も渡航制限が始まっている様子。

ミクロネシア、ニウエ、ツバルが日本からの入国制限(産経新聞) - Yahoo!ニュース

http://www.news24.jp/nnn/news890215247.html

トライシーの記事ランキングではアクセスがこのニュースが1位になっていて、日本から入国できないことに注目が集まっているようだ。

ミクロネシア連邦政府、日本を新型コロナウイルス汚染国に 入国に制限 - TRAICY(トライシー)

ANNニュースではYouTubeで映像ニュースにもなっており、コメント欄に多くの意見が寄せられている。

www.youtube.com

下記ニュースによると、人口10万人余りのミクロネシア連邦の在留邦人は107人(昨年10月現在)。同国の発表によると、2016年の同国への入国者は年間約1万人で、うち日本人は約1600人だった。

ミクロネシア、日本を新型コロナウイルスの感染国に指定 入国には非感染国に14日間の滞在が必要に - トラベル Watch

2月17日 19時30分現在の情報

下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。

外務省 海外安全ホームページ|現地大使館・総領事館からの安全情報 詳細

新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言(その4)

12日,ミクロネシア連邦議会は,現在政府が行っているすべての新型コロナウイルスの感染が確認されている国・地域からの入国制限を,中国本土だけに限定することを主たる内容とする決議を採択しましたが,14日夜,パニュエロ大統領は,現行の入国規制措置を2月28日まで行う旨の修正緊急事態宣言を発出しました。この大統領宣言の主な修正(追記)点を以下のとおりお知らせします。

ミクロネシア政府による新型コロナウイルス対策については,引き続き情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。皆様におかれましても最新の情報の入手に御留意下さい。

【非常事態宣言の主な修正(追記)点】
主文パラ11 この緊急事態宣言の効力は,それより前に撤回されない限り,2020年1月31日から60日間以内である。

主文パラ12 連邦議会決議No.21-117において,中国本土以外の新型コロナウイルスの感染が確認されている国・地域からのミクロネシア連邦への入国に関して,非感染国・地域において少なくとも直近14日間滞在する規制が緩和されたが,この規制を再度課し,2月28日まで継続する。

なお,パニュエロ大統領は,修正宣言の発出に際して,国民及びシミナ連邦議会議長に対し,議会が決議を行ったにもかかわらず,現在の規制措置を2月28日まで継続することにした理由について,現在のミクロネシアの医療体制は脆弱であり,このまま規制を緩和すれば国民の安全が脅威にさらされるため,規制を継続する2月28日までの間に医療関係者の訓練や隔離施設の確保等の準備体制を万全にするとのメッセージ及び書簡を発表し,今回の措置への理解を求めています。

2020年2月17日
在ミクロネシア日本大使館

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(個人追記)2月29日から日本から直接入国できるようになる、という内容だが一方で医療体制が整わなければ入国制限はさらに延長される恐れもある。現時点では2月29日から入国できるようになるとは断言できず、どうなるかわからない状況。3月以降の旅行について現時点で決めず、もう少し様子見をすることを強く薦めます。

2月28日 19時30分現在の情報

下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。

外務省 海外安全ホームページ|現地大使館・総領事館からの安全情報 詳細

新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言(その5)

 28日夜,ミクロネシア連邦大統領府は,新型コロナウイルスに関する修正緊急事態宣言を発出しました。この大統領宣言の主な修正点を以下のとおりお知らせします。また,修正緊急事態宣言と同時に,大統領府はよくある質問に関する回答を発表したところ,主な点を併せてお知らせします。
 ミクロネシア政府による新型コロナウイルス対策については,引き続き情報収集に努めており,追加情報が判明次第,改めてお知らせします。皆様におかれましても最新の情報の入手に御留意下さい。

【修正緊急事態宣言の主な修正点】
 12日,ミクロネシア連邦議会は,14日間の検疫期間を取り下げること及び緊急事態宣言の効力を発表時から60日間に延長した決議(決議No.21-117)を採択した一方,14日,大統領により右14日間の検疫義務を2月28日まで継続したことに関し,新型コロナウイルスの世界的な感染の増加に鑑み,ミクロネシア連邦憲法第10条セクション9に基づいて,同緊急事態宣言を以下のとおり改定する。

(1)14日に発表された修正緊急事態宣言にある(中国本土以外からの)新型コロナウイルス感染国・地域からのミクロネシア連邦への入国は,非感染国・地域に少なくとも14日間滞在した者以外認めないという渡航制限を3月13日まで延長することとする。

(2)その他全ての,14日に発表された修正緊急事態宣言及び同日に発表された修正緊急事態宣言に記載のある説明事項に関しては,これらが更なる修正または取下げがない限り有効とする。

【よくある質問に関する回答】
(パラ1)今回なぜ渡航制限が再課されたのか
ア.ヤップ州,チューク州,ポンペイ州及びコスラエ州の保健省及び指導者レベルが,各州にウイルスが侵入するのを防ぎ,また侵入した際の封じ込め能力を向上させる期間として,更なる制限の延長を要求していた。
イ.ミクロネシア連邦タスクフォースは,更なる隔離能力の改善及びミクロネシア連邦で新型コロナウイルスが確認された際の緊急対策計画を充実させるため,渡航制限の延長が適切であると結論した。

(パラ2)日本のように感染国に指定されているが,沖縄のような感染が確認されていない地域からミクロネシア連邦に入国する場合であっても,同様の非感染国・地域での検疫義務が必要であるか
 必要である。

(パラ3)グアム又はハワイで新型コロナウイルスが確認された場合の対応如何
グアム又はハワイで新型コロナウイルスが確認された場合,旅行者はミクロネシア連邦に入国する前に非感染国・地域に14日間滞在しなくてはいけない。

(パラ8)ミクロネシア連邦政府の職員は海外への渡航を許可されているか
 緊急事態宣言の一部ではないものの,大統領は全ての連邦政府職員に対し,海外へ渡航することを中止するようメモを回覧している。

 

2020年2月29日
在ミクロネシア日本大使館

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(個人追記)各国のコロナウイルスの状況は悪化しており、ミクロネシア連邦としては再度、入国制限を課すことになった。3月13日まで一度延期になっているが、また3月13日前に再度検討することになっており、現時点で3月13日以降に入国できるようなると判断することはできない。引き続き、様子見を強く薦めます。

3月9日 12時30分現在の情報

下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。

ハワイ経由でのミクロネシア入国禁止のお知らせ

先週,ハワイで新型コロナウィルス感染者が確認されたことに伴い,ミクロネシア政府はハワイ州を感染国/地域に加えました。これによりハワイ経由でミクロネシアに入国が出来なくなりました。
現時点でグアムにおいて検疫期間(14日間)を過ごすことは引き続き有効ですが,今後グアムで感染者が発生した場合,ハワイ同様の措置が取られることが予想されます。
このため,今後は一時帰国や日本からの来客等が予定されている方は事前に最新情報を入手することを強くお勧めするとともに,不安定な状況に鑑み,渡航を延期することが可能な方はそれをご検討ください。

3月13日 11時00分現在の情報

下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。

ミクロネシア大統領府による中国湖北省以外の渡航者に対する渡航制限の撤廃発表

12日,ミクロネシア連邦大統領府はプレスリリースをもって,11日に連邦議会特別会合において,1月31日以降に大統領が発出した緊急事態宣言,文書及び説明を修正する決議が採択されたことに伴い,パニュエロ大統領自身は,今次渡航制限の解除を不必要に有害であるとしながらも,ミクロネシア政府は中国湖北省からの旅行者を除き,新型コロナウイルスの感染が確認された国及び地域からの旅行者に課した渡航制限を撤廃する旨発表しました。

 一方,連邦政府による渡航制限が解除されたことで,各州は独自の緊急事態宣言を実施し始め,大統領府は,ポンペイ州の憲法上の緊急命令No. 20-01に言及しており,これによると「飛行機および船舶によるポンペイ州に入ろうとする全ての乗客は,タカティックの隔離施設で14日間検疫する(但し,州保健局の決定によって14日間を減ずることができる)」ことを義務付けています。大統領府がポンペイ州政府の広報室に「全ての乗客」の定義を照会したところ,外国からの旅行者及び,チューク州,ヤップ州,コスラエ州からのFSM国民を含む国内旅行者全てに適用されるようです。なお,ポンペイ州政府の宣言の有効期限は廃止,修正がない限り3月11日から30日間となっています。

また,ポンペイ州以外の3州において同様の緊急事態宣言が発出されているか現在確認中のところ,判明次第,改めてご案内します。

今後ミクロネシア入国を予定している皆様におかれましては引き続き最新の情報の入手に御留意下さい。

(ミクロネシア連邦大統領府プレスリリース)(英語)

FSM National Government - FSM National Government

(ポンペイ州緊急事態宣言)(英語)
 当館HPに掲載しています

(ポンペイ州緊急事態宣言に関するQ&A)(英語)
 当館HPに掲載しています

2020年3月13日
在ミクロネシア日本大使館

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3月13日 19時00分現在の情報

下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。

チューク州による修正緊急事態宣言の発出

13日,エリモ・チューク州知事は,新型コロナウイルスに関わる修正緊急事態宣言(有効期限は2020年2月7日から90日間)を発出しました。

主な内容は次のとおりです。
1 チューク州を訪問する全ての人は検疫を受けなければならない。

2 チューク州への全ての新型コロナウイルス感染国からの渡航者は,14日間の非感染国・地域で検疫を行ったものを除き,入州を禁止する。
 ●ハワイからの渡航,またはハワイで乗り継ぎするもので,チューク州が最終目的地の場合は,ポンペイ州にて14日間の検疫を行う必要がある。
 ●グアムからの渡航,またはグアムで乗り継ぎするもので,チューク州が最終目的地の場合は,直前のグアムにて14日間の検疫を行わなければならない。

3 ポンペイ州またはグアムにて新型コロナウイルス感染者が確認された場合は,全ての渡航者のチューク州への入州を禁止する。

 ヤップ州及びコスラエ州において同様の緊急事態宣言が発出されているか現在確認中のところ,判明次第,改めてご案内します。

 今後ミクロネシア入国を予定している皆様におかれましては引き続き最新の情報の入手に御留意下さい。

(チューク州緊急事態宣言[PDFファイル])(英語)
 当館ホームページに掲載しています

2020年3月13日
在ミクロネシア日本大使館

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(個人追記)2月7日から90日間有効、と原文にも書かれているが、一方でいつでも変更、修正できるとも書かれているため、今後どうなるか全くわからない。引き続き、様子見を強く薦めます。

3月17日 23時00分現在の情報

下記情報が在ミクロネシア日本大使館から発表あり。

チューク州政府による修正緊急事態宣言の発出

16日,チューク州政府は,11日に発出した修正緊急事態宣言を更に修正する形で新型コロナウイルスに関する修正緊急事態宣言を発出しました。同宣言での渡航制限に関する主な点は以下の通りです。

渡航の禁止及び制限(仮訳)
(1)チューク州を訪問するすべての人は,スクリーンを受けなければならない。
(2)チューク州への,すべての新型コロナウィルス感染国・地域からの渡航は,14日間を非感染国・地域で検疫を行ったものを除き,禁止する。
(3)上記の規定に関わらず,新型コロナウィルス感染国・地域からのチューク州への渡航は,本宣言の署名日から12日間禁止する。
(4)チューク州への旅行者はすべて,指定された場所で14日以上の期間,保健局長の指示に従って検疫される。
(5)新型コロナウィルスの症状を持つと疑われる者はすべて,保健局長の指示に従って隔離される。
(6)新型コロナウィルスの検査結果,陽性となった者はすべて,保健省が決断するまでの期間隔離施設に収容される。
(7)新型コロナウィルスの感染者及び高熱,咳など風邪の様な症状や息切れなどの症状を持つ者に接触した可能性のある者すべて,保健省の指示と手順に従い治療を受ける必要がある。

(3月16日付チューク州政府緊急事態宣言)(英語)
 当館HPに掲載しています。

2020年3月17日
在ミクロネシア日本大使館

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(個人追記)チューク以外の各州の状況については在ミクロネシア日本大使館のHPを参照してください。

3月17日 23時00分以降の情報は在ミクロネシア連邦日本国大使館にお問い合わせください

当ブログ著者がコロナウイルスの影響により、3月21日に日本に帰国しました。そのため、現地での情報収集ができないため、今後は更新を停止します。最新情報は在ミクロネシア連邦日本国大使館にお問い合わせください。

在ミクロネシア日本国大使館

 

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